住宅ローン控除で支払った所得税の控除を受ける

住宅ローンを利用して住宅の購入を行った場合は、一定の条件を満たせば住民税や所得税の控除を受けられます。住宅ローンを利用しなくても、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅では同じように控除を受けることが出来、住居以外に敷地の所得費用も対象になります。ただし控除を受ける場合には確定申告を行わなければなりません。

適用条件としては、ローン取得後6カ月以内に入居し、控除を受ける年末にもそこに住んでいること、その年の合計所得が3000万円以内であること、登記の専有面積が50平方メートル以上であり、そのうち2分の1以上が自分の住居用であること、10年以上にわたって分割返済すること、などの条件があります。

中古物件を購入した場合には更に、いくつかの条件が加わってきます。
控除を受けるには確定申告をする必要があり、1年目は必ず行う必要がありますが、1年目に申告した人は2年目以降、税務署から書類が送られてきて、それを元に申告することになります。

住民税から控除を受けるならば、所得税の申告をしていれば基本的には市役所への申告は不要ですが、改めて行うことも可能です。

申告時は税務署所定の書類や、住民票の写しや登記事項証明書などいくつかの書類が必要です。通常確定申告は、2月16日からですが、住宅ローン控除に関しては、1月1日から行うことが出来るようになっており、混雑を避けて早めに行っておけば、還付もその分早く行われます。

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カテゴリー:金融用語

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