所得区分を明確にしておかないと所得計算を間違う

その収入が給与なのか報酬なのか、雑所得なのか経費にあたるのかなど、そのお金が何になるのかを考えることはとても重要です。何故なら、それが所得にあたるのかどうかで、税金の金額も違ってくるからであり、うっかりと所得だとは思わずに確定申告しなければ、最悪の場合は後で追加の課税をされる場合もあるからです。

給与の場合の税金の計算は会社が行ってくれますが、給与以外の収入がある場合は、どれが必要経費になるのかを計算しないといけません。また課税される対象金額以上の雑収入があれば確定申告も必要になってきます。

所得区分としては、利子・配当・不動産・事業・給与・退職金・山林所有・譲渡収入・一時的なもの・雑所得の10個の区分に分けられています。しかしこれは区別されているだけで、実際どれがどのものにあたるかという明確な決まりはありません。たとえば必要経費はいくらまでなどというような金額の決まりもなく、これはそれぞれ個々の判断にゆだねられます。

基本的な考えとしては日本では8割がサラリーマンなので、給与で生活しているか、それ以外の収益で生活しているのかを考えればよいですが、サラリーマンでも副業で副収入を得ている場合には、その報酬金額が確定申告を必要とするかどうかを知らなければなりません。

忘れていて後で追徴課税をされてしまって後悔してしても遅く、税金は債務整理出来ず、必ず分割などでも払わなければならないものなのです。

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カテゴリー:金融用語

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