所得控除を利用して課税される税金の金額を抑える

所得税や住民税を考えるときに、所得から引いて課税されないものを所得控除と言います。この制度は税金の負担を出来るだけ公平にするために考えられている制度です。この額が大きければ大きいほど課税金額が少なくなるので、その分納める金額も少なくなります。

納税者一人一人の所得金額は違い、扶養する家族が多ければそれだけ生活の負担も増えます。たとえば同じ所得金額でも一人で生活する人と、子供2人と配偶者のいる家族世帯の納税金額が同じならば不公平になるでしょう。そこで、家族世帯には扶養控除という控除を儲けて税金の負担額を少なくするような仕組みになっているのです。

所得控除は一定の条件を満たしていれば受けることが出来ます。その制度の種類には、15種類あり、医療費や配偶者の収入額や、扶養家族の人数や保険に入る金額、公的機関への寄付金額などが控除の対象です。

また基礎控除と言って収入のある人全員が対象となる制度があり、これは所得税なら38万円、住民税なら33万円まで所得から引くことが認められています。必要経費なども控除の対象になる場合もあります。

給与所得などは基本的に会社が税金を計算して天引きするので、会社員は計算の必要はありませんが、病院などに行ってかかった医療費などは申告しないと控除を受けることは出来ません。自分に該当して申告が必要なものは、しっかりと申告して少しでも税金の負担を減らすようにするのが良いでしょう。

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カテゴリー:金融用語

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