税額控除で税金から差し引くことの出来る金額

支払う税金から一定の金額を控除する制度が税額控除です。個人での税金の場合にもこの制度はあり、法人でもいくつも控除される制度があります。この金額は支払う税金から差し引いて、払うお金を少なくすることが可能です。

例えば、所得が300万円で、税率が15%なら払う税額は45万円ですが、税額控除の金額が30万円なら、支払う税金額は15万円です。基本的な基礎控除に通院したときの医療費や、生命保険の掛け金などが同じように扱われ、住民税なども少なくすることが出来、何種類もの控除の制度があります。

高所得者と低所得者ではこの割合は同じですが、当然払う税金は所得が多ければ多いほど、金額も高くなっていきます。また税金を納める必要がないほど所得が低ければ、控除金額もゼロとなります。

同じようにして法人の場合にも税額控除があります。貯金金利や配当金は申告すればこの対象です。またその他にも海外に支店を作った場合には海外で税がかかるので、二重に日本の法人税がかかるのを防ぐことができたり、試験費や研究費が増額した場合などでも納める金額を少なくしたりする事が出来ます。

この制度は出来るだけ個人や法人の負担を減らすためのものです。二重に課税されるのを防ぐためや、扶養家族の多い家庭の負担を減らすためなど、経済的に消費が多い立場にあるほど、税金の割合を少なくできるようになっているので、この制度を有効に活用して納める金額を少なくするべきと言えるでしょう。

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カテゴリー:金融用語

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