郵貯非課税制度やマル優などの非課税制度について

所得を得るのが難しいと思われる方のために、非課税制度があり、身体障害者手帳の交付を受けている、遺族基礎年金の受給者の妻である、寡婦年金受給者などの人が対象です。この制度を利用することで、一定額の投資での利益や貯蓄の利息に税金をかけないで済みます。

郵貯非課税制度という定期貯金や通常貯金や、ニュー定期などの郵便貯金での350万円までの利息が非課税となる制度がその一つです。ただし、郵便事業が民営化された今日では、貯金は通常の銀行と同じように扱われ、マル優の対象となっています。

さてそのマル優という制度は、銀行での貸付信託や貯蓄金や国籍などの商品での、元本350万円までの利息が非課税となります。また、公募地方債や利付国債が対象となる特別マル優もあり、これも同じように350万円までが限度額です。

これらの制度は利用できるのは、限られた一部の人にのみになっています。また、昔は高齢者も対象となっていましたが、現在では対象外になり、ますます利用できる人が限られてきています。350万円という限度額がありますが、これは1つの銀行ではなく、複数の銀行に貯蓄があればそれが総合的にみられます。

つまり、Aという銀行で200万円の貯蓄がある場合に、Bという銀行では残りの150万円分しか、この非課税制度の対象にはならないということです。利用するに場合は、金融機関に自分で申請しに行って書類を提出してこなければいけません。

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カテゴリー:金融用語

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