保険の支払のためには明記物件などが必要なケースもある

保険の契約では、明記物件が必要となってくるケースもあります。例えば、火災保険の場合に明記しておかないと補償を受けられないケースです。明記できる物件については、貴金属・美術品・骨董品などとなっています。

これらについては、加入する保険によって内容が違っていますが、30万円を超えない物品であれば通常の契約でも補償がされるようになっています。
また、1個のものを物件と定めている訳ではない点も注意が必要となってきます。

例えば、1組のものも明記可能な物件となっており、1組については骨董品では茶器と言った物件が当てはまり、ここで言う茶器とは、器だけでなく保存をしておく為の物品や利用道具などを1組と定めます。火災保険においては、明記物件以外では補償範囲の特約などもあります。

例えば、明記されている物件については補償される金額が1つ・1組ごとで決められているのですが、特約などを組む事によって金額については上限100万円までで変更が可能になっています。

これらについては、契約当初に保険会社と要相談となりますが、基本的に特約については狭い補償範囲を広くするために用いられるか、もしくは補償金額の上乗せをするために利用されるようになっています。

ただ、追加で保険に加入しているのと変わらないので、保険料についても上乗せとなってしまいます。こうした特約については、予め用意されているプランタイプのものに入ることで契約できます。

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カテゴリー:金融用語

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