債権者は一部だけを対象として任意整理を行うことは出来るのか

債権者としてたとえば、消費者金融のA社・住宅ローンを借りているB社・友人Cから借りている場合のABCと3カ所からお金を借りている状態であるとします。このような場合は、任意整理を行うなら、通常はA社、B社、友人Cとすべてを対象として任意整理するのが原則です。

しかし、事情によりどこか一部だけ任意整理を行いたい場合もあるでしょう。
任意整理は裁判手続きを行わないとはいっても、破産手続きの一種です。そのために債権者平等の原則が適用されます。

一部のみの任意整理をするとなると、その対象者だけ返済を受けられないということになり、他のものは返済を受けられ、平等にならないということになります。そのために原則としては、全ての債権者を対象として破産手続きを行うのが望ましいということになります。

ただし任意整理となると私的な交渉です。そのために、一部のもののみを対象に破産手続きを行うのは可能といえば可能です。ただしそれぞれの返済額を調節する必要はあります。月々の返済可能額が5万円だとして、上記の例で言えば、A社、B社、友人Cのどこかに5万円以上の返済が必要になってくると、その場合には、一部だけ対象に破産手続きは行えません。

このように一部のものだけを対象として任意整理を行うことは可能とはなっていますが、過払い金が発生すればさらに事態が複雑になってしまいます。そのために、日本弁護士連合会では規定を設けて、原則として一部のものだけ対象にすることは出来ないと定めるようになりました。

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カテゴリー:金融用語

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