催告の抗弁権を行使して保証人が債権者に対抗する

融資契約などを行う場合には、保証人が必要になってくる時も少なくありません。契約者が支払いできないとなると、攻められるのは保証人です。そんな時に催告の抗弁権という債権者に対して対抗できる権利があります。これは債権者が返済請求してきた場合に、それを拒否または阻止出来る権利のことを言います。

たとえばある借入れの契約で契約者が支払いできない場合に、金融機関は保証人に返済も求めてくることになります。

しかし、債権者が契約者を無視してお金を返せと言ってきた場合には、民法では、保証人の支払い義務はあくまで契約者に債務が行えない場合に発生するものと定められているので、契約者無しの返済請求は拒否できます。つまり契約者に返済能力が無い場合にのみ、はじめて保証人に支払い請求が出来るのです。

しかし、この権利は債権者が債務者に対して、お金を返せと言ったあとに保証人に対しても同じように催促すれば、この権利は無効になってしまいます。対抗できる権利とは言っても、あまり効果的な権利ではないと言えます。

さらに催告の抗弁権を行使できないときもあります。
それは債務者が破産したとき、または行方不明になったときは、この権利を実行することは出来ません。

連帯保証人として契約を交わした場合には、債務者と同じ責任を負わされることになるために、債務者の返済能力の有無にかかわらず、返済の責任が発生し債権者に請求されれば弁済しなければなりません。また実務上有利な連帯人として契約させられることも多いです。

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カテゴリー:金融用語

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