債務名義を取られると財産を差し押さえられる

債権者が債務者から財産を差し押さえるためには、債務名義を取ることが必要です。これは債権があることを証明するものであり、借用書はこれには該当せず、公正証書、裁判所の判決、調停調書が該当します。判決を待つにしても、証書や調書を取るにしてもすぐには出来ず、時間が掛かるでしょう。

債権者がこれらのうちの一つを揃えて、債務名義を得た場合に財産の差し押さえが可能ですが、すぐに差し押さえができるわけではありません。やはり書類を揃えて、必要な手続きを行う必要があるのです。また差し押さえの条件が揃ったとしても、債務者から何でも差し押さえて良いということではありません。

給与を差し押さえる場合には、会社に通知が行ってその分を引いてから給料として振り込まれます。給与が44万円以上の人は33万円以上を、44万円未満の人は給与の4分の1まで差し押さえられることになるのです。ただし、破産手続きや個人再生などの債務整理を行うと差し押さえは出来なくなります。

自分名義の車も差し押さえの対象とはなりますが、名義での問題があったりして手続きが大変であり、保管場所も債権者の方で用意しないといけないので、新車以外は差し押さえられることは少ないようです。

テレビやエアコンなどの家電製品は差し押さえるのは禁止されています。ただし同じものが2つある場合は、1つだけ差し押さえ可能です。しかし中古家電製品の買い取り価格は低いので、あまり行われることは無いようです。

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カテゴリー:金融用語

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