財産管理機能によって信託財産は個人でも管理できる

投資の中で信託という第三者に自分の持っている財産を託して運用してもらう方法があります。資産は何もお金だけではなく、不動産や有価証券なども資産として託すことが出来、たとえば第三者に自分の持っている不動産物件を運用してもらうということも出来るのです。

従来ならば財産管理機能によって専門の信託会社に委ねるのが通常でしたが、信託に関する法律改正により、財産を管理する第三者は、無報酬であれば個人でも法人でもだれでもなれるようになりました。さらには破産者でも管理者になることができるようになりました。

信託を第三者に委ねる場合には、契約書か遺言書の中で設定しなくてはならず、どの資産を、どのように運用するか、誰のために行うか、いつまでに行うのかなどを詳しく決めなければなりません。そしてその中で決められた事柄に従って財産を運用していくことになります。

また信託では財産の管理や処分の権限が信託を受けた者にのみ権限があるので、悪質な業者などから資産を守って、被害を被るのを避けることが可能にもなるのです。信託の利用方法の一つとしては、自分の持っている不動産を委託して運用してもらい、老後の安定的な生活資金とすることができます。

委託者は自分が生存している間は、家賃収入を得て、自分が亡くなったときには、変わりに配偶者などに収入受け取り権利を移行するという使い方も出来るのです。また、不動産が老朽化して資産価値が無くなれば、そこで資産をすぐに処分することも可能になってきます。

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カテゴリー:金融用語

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