事業信託によって利益のでない事業を回復させる

企業の商品や器械、売上金などの債権などを信託するのを事業信託といい、イメージとしては譲渡に似ています。ただし違う点は、譲渡では売ってしまえばそれで終わりですが、信託の場合には、委託すればその期間中は管理責任が発生し、事業も委託元にあります。

どのような場合に行うかというと、例えば、ある会社のAという事業があり、これが利益が出ておらず撤退しようかと考えている最中だとします。しかし違う会社ではその事業で利益を出すノウハウを持っており、そこに委託すれば撤退せずに続けることも可能になる、このような時に行います。

委託された会社は利益が出れば、その一部をもらうことも可能であり、また元々整った事業なので、初期投資を省けるというメリットもあります。事業委託を行うなら、期日はいつからどのような自分の企業のものを委託するか、また委託して運営が成功して利益が出たら、配当をどうするか、それは定額なのか成功報酬なのかということを契約書で決めなければなりません。

契約期間はどれぐらいにするか、契約期間を過ぎた後の事業はどうするかということも決める必要があります。期間が過ぎれば相手企業にそのまま譲渡することも可能であり、また解散して精算することも可能になっています。

利益が出ていない部門などをノウハウを持っている企業に任せて、利益を追求するという方法もこの信託ではありますが、その他にも会社自体を再生させるために行うということも出来るのです。もともとノウハウを持っているところに依頼するので、利益が出やすいという特徴があるのです。

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カテゴリー:金融用語

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