信託型ライツプランで敵対的買収を防ぐ方法

株式を上場するということは、企業にとっては自分の会社の規模を拡大していく一つの方法となりますが、それと同時に他の企業から敵対的買収を受けてしまう可能性も出てきます。そんな時にとれる防衛策の一つが敵対的買収防止策です。

敵対的買収を行うときには、相手の企業の経営権を取るために、その会社の株式を過半数以上取得すれば経営権を手にすることができるのです。ただし相手の企業も残り過半数を下回る株式を更に分割して株数を増やすという防衛策もありますが、その他にも信託銀行を介した防衛策もあります。

信託型ライツプランは、敵対的買収を行う企業が表れた時に、その企業を除いた全ての株主に新株の予約権を与えます。

そうすることで、予約権が行使されますので、敵対的買収を行おうとする企業の保有する株の比率を低くして、議決権を低下させるのです。実際に行うには、特別予約会社を作って、そこに新株予約権を割り当てて、その特別予約会社を委託者としてから信託を行う方法と、直接新株予約権を発行する方法の2通りあります。

合意か敵対的かは経営陣にとってはどちらでも同じ意味合いを持つので、どちらにしても保身のために、独立した第三者の機関を設立して、買収があった場合にそれが会社や株主にとっては利益のあるものかどうか判断するために、信託型ライツプランを勧告することもあります。しかし、敵対的買収に対しては今までにこの方法で防衛した例は数件しかないのが現状です。

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カテゴリー:金融用語

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