信託には知的財産権信託などの特殊なものもある

信託と言うのは、株式のように定まったものに対して行われている訳ではなく、それ以外でも投資手段として成立しているものであれば投資が可能となっています。具体的なものでは、知的財産権信託がそうです。これは、信託において知的財産についても信託の対象として認めているものです。

なので、本人が作り得たものなど正確な金額が定かでないものであっても、投資においては利用が可能です。ただし、金額が設定出来ていない状態では投資は出来ません。なので、実際に評価を行い利用出来るかどうかについてのアドバイスがされるようになっています。

例えば、過去において評価されていた知的財産については、特殊な財産として扱われるようになっており、逆に今では知的財産として有名となっているものについては評価も高くなりやすいのです。評価が高い場合には、定められた金額までを上限として利用可能となります。

知的財産権信託は2004年の信託業法改正により定められました。改正された際には、営業信託の受託可能財産の制限が無くなったのですが、それにより本来であれば利用出来ない知的財産である特許権や著作権についても利用可能となったのです。

知的財産については、受託することが可能ではあるのですが、評価については業者によって違うようであった場合には、新たに設定される金額まででしか利用出来ないと言う点が、従来の投資と比較するとデメリットになる部分となります。

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カテゴリー:金融用語

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