転換機能があるので信託には決まった自由度が発生する

信託は定まった営業しか行えないようになっていますが、これについては転換機能と言うもので最初から定まっています。また、信託において資産運用を行っている最中の資産というのは、元々の持ち主に属する形で営業がされている訳ではありません。

委託者から一任されて受託者で財産を管理すると言うようになっているのですが、この際には受託者が管理者であり財産の保有者にもなっています。つまり、不要な財産について処分の目処が立たないような状態であれば、受託者で処分してしまっても良いのです。

また、処分については無価値なものと判断して処分するという意味ではありません。正確には、処分と言っても営業で用いるなどして、最低限の収益をあげるように利用するケースもあれば、長期に渡って受託者で管理をされるようなケースもあります。

または、財産などの譲渡の際には指定されている相手に譲り渡すと言うような扱いになるケースもあります。そして、何よりも転換機能の優れた点としては、信託会社で財産の属性や数、財産権の性状などが転換可能となっている点です。

このようになっているので、信託会社については最も利益の出やすい営業についても行えるようになっています。最初に一任された財産管理が、徹底して財産の元々の保有者である委託者で決められてしまうと、場合によっては最低数でしか営業を行えなくなりますし、その分だけ高い収益を維持するのは難しくなってしまうのです。

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カテゴリー:金融用語

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