非営業で信託を行う場合には非営業信託となる

信託は、営業を行い資産を運用する資産運用となっているのが一般的です。正確には投資をしているので投資信託となっているのですが、営業については実のところ絶対にしないといけないという訳でもなかったりします。例えば、非営業信託などがそれにあたります。

行わないとなっているのですが、信託においてはそうであっても問題はありません。推奨されていないだけで、それとしての信託には使い道がしっかりとあったりもします。
具体的な例としては、資産を運用するのではなく保全や譲渡したい場合には問題ありません。

委託者についても利益が欲しいのではなく、どのように管理をすればいいのか不明なものを預かって欲しいと考えていたり、もしくは年齢や財産状態を加味して他のものに財産を譲渡したいので、非営業での信託会社に対応を願い出たり、と言うケースもあるからです。このように、全てにおいて営業がされている訳ではありません。

また、非営業信託については民事信託とも呼称されているのですが、その理由については第三者として仲介をしてくれるだけのケースもあるからです。

受託者についても、信用がおける人として定められる人を仲介役に選んでもよいようになっているので、保全や管理について徹底して行えるような相手のみしか選択できないわけでもなかったりします。このように非営業の場合には、特殊な事例も前提として業者選びが可能なところが通常との違いとなっているのです。

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カテゴリー:金融用語

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