民事信託は営業を目的としないで行う信託方法である

信託といえば、信託銀行などの専門の業務を行っているところに委託して、そこで財産を運用してもらい、運用益を得る代わりに、銀行に手数料などを支払う方法があり、これは信託銀行が営業を目的として行っています。しかしそれとは反対に手数料などはなく、非営利で行う信託もあり、これを民事信託と言います。

特に高齢者や障害者の人のための財産管理の方法として適しており、高齢なので自分で管理が出来ない、痴呆などの障害のために自分で判断するのが難しいという場合には最適です。

たとえば複数の不動産物件や貯金などを持っている高齢者の方が、自分が管理できなくなる将来に備えて、今のうちに身内の息子などを受託者として財産管理を任せるといったことが出来ます。更には自分が亡くなったときには、身内に財産を帰属させるという手続きまで行えるのです。

身内が受託者となれば高額な報酬も発生せずに委託を行えますので、高額報酬を支払えない場合の人でも、資産管理を誰かに任せることが可能になってきます。

しかしいくら身内の人に信託を任せるとしても、やはり信頼がおけず心配だというときは、信託監督人を信頼できる人やまたは弁護士などに任命して、財産の運用が公正で適切に行われているか監視してもらえます。

これにより不正に資産が運用されたりするのを事前に防ぐことが可能です。また財産の名義は受託者に移るので、委託者本人が勝手に財産を処分してしまうという事態も避けることができるのです。

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カテゴリー:金融用語

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