SPTで不動産を信託会社に委託して流動化させる

SPTというのは、SpecialPurposeTrustの略であり、特定目的信託ともいわれます。特定の財産を委託して、専門の会社で運用して、資産を流動化させるときに行うものであり、その財産には金銭債権や不動産などです。委託した財産から発生した収益は投資家に分配されることになります。

例えば不動産なら、所有者である委託者が信託銀行などにそれを委託して、小口化して販売して流動化させるような方法で行われます。このときに発行者は財産を実際に運用するものになり、発行者が届け書を提出したり、1年に1回財務状況や経営成績を記した資料を提出したりするので、財産運用内容をよく知るものが発行者になります。

信託された不動産は、受託者が好き勝手に販売しても良いということではなく、受益者の指示に従った方法で処分しなければなりません。通常は信託目録という手続き方法を記載した書面があるので、それに沿って委託された財産を処分することになります。

またこれ以外にも処分要件が定められている場合は、それらにも従わなければなりません。不動産でもどのような資産でもSPTで信託を行うときには税金がかかります。

信託契約を結んで、委託者から受益者に財産を送ったとみなされれば、それは贈与税の対象になり、遺言として信託の効力が発揮された場合には、贈与として相続税が課せられることになるのです。これらの税金はすぐに発生する税であり、もちろん納付を怠れば、延滞金も発生することになります。

この記事を読んだ方は下記の記事も読まれています

このエントリーを含むはてなブックマーク Buzzurlにブックマーク livedoorクリップ Yahoo!ブックマークに登録

カテゴリー:金融用語

このページの先頭へ