親しい関係者のみの債券では縁故債が存在する

余り見かけない債券では縁故債が挙げられるでしょう。と言うのも、縁故関係になっている相手同士でしか、やり取りがされていないからです。

また、一般的なものについてはそもそも大量に発行されているものばかりなので、縁故関係のみで譲ると言うのは限界があり、どこの企業や国であってもその類の券については発行をしないようにもされています。

損失が大きくなるばかりでなく、保有者にもいたずらに迷惑をかけるのでそのような配慮がされており、無駄な対応がされないように元より工夫されていたりもするのです。
また、どのような相手であれば縁故関係になるのかというと、基本的に投資家など法人との関係が主張できる立場でないと不可能となっています。

法人であっても投資家については、会社に対して意見や改善を申し出せる相手とされているので、会社で働いている役員や従業員ではありませんが縁故関係については認めているのです。事実、他のケースでは縁故債については保有が出来なくもなっています。

それと、縁故に関する債券では私募債や非公募債もあるのですが、秘匿性の高い限られた人のみに提供する債券という特徴は全く同じです。同義語として扱われているのですが、概ね債券としての性質は一緒だと判断されても問題ありません。

また、非公募債については最小数で債券が発行されている点で、縁故関係の債権の中でも異質となっていたりします。逆に公募債とされている広い範囲で大量に発行されている債券も存在します。

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カテゴリー:金融用語

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