国外公社債の債券にかかる税金のそれぞれの種類

国外公社債とは日本以外で発行された公社債のことをいい、国や政府機関などから発行されている債券のことです。発行する側が外国法人か国内法人かは問われず、円建てまたは外貨建てでも構いません。

信用の高い国の債券はその分利率が低くなっていますが、新興国などの債券は利率が高い分信用や格付けが低く、デフォルトなどで大幅な損失になるおそれもあります。
利子収入では所得税と復興特別所得税と住民税をあわせた20.315%が源泉徴収されるので、確定申告などは不要です。

国外公社債は海外でも課税される場合があるので、そのような時には、国外と国内の課税分をあわせて20.315%になるように調整されます。円換算して計算され、為替で差益が出た場合は総合課税の対象となるのです。また一部の債券はその国で課税されたものとみなし、国内で税金が控除されるようなものもあります。

償還時に利益が出た場合は総合課税の対象となります。税率は個人の所得によって違ってきて、償還時に損益が出たときには、その分を他の利益と相殺して控除額にすることは出来ません。売却した場合にでた利益については譲渡益が出ることもありますが、そのような時には多くの場合は非課税となっているのです。

ただし利息の付かないゼロクーポン債や低クーポン債などの一部のものの譲渡時の利益は総合課税の対象とですが、5年以内の短期保有であれば利益のうち50万円までは控除として扱うことが出来ます。

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カテゴリー:金融用語

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