特定事業の資金確保のために発行する債券は指定事業収益債という名称

指定事業収益債はレベニュー債とも言われ、国や地方自治体が、特定の事業の資金確保のために発行する債券のことを言います。それは道路や空港や上下水道などのインフラ確保の為のものであり、必要となる資金は民間を通して債券が取引されて確保されます。

事業に民間の資金を使うので、自治体の財政の負担を軽くするというメリットがあるのです。確保された資金は使い道が決まっているので地方債と似ていますが、地方債はそれが何に使われるかは区別されることはなく、発行元の保証が受けられるということがあります。

これに対し、指定事業収益債は民間から資金を確保するので補償は必ずしもあるとは限らず、保証人無しのローンのようなものです。ただし保証無しで資金を提供してくれる投資家が実際に見つかるかどうかという問題点はあります。

発行債券の償還金元となる財源は事業収益に左右され、その事業の正否が鍵となります。デフォルトした場合には、その責任は投資家が負うことになり、投資家が対象となる事業を厳しく評価し、マーケット内での市場のメカニズムによって判断されることで、資金がスムーズに集まるかが決まってくるのです。

日本では、このような債券はあまり発行されていませんが、アメリカでは、利子収入の免税や保証会社による信用補完などで、投資家に対して魅力ある商品だとアピールされています。そのような認識があるために、アメリカの市場では一定の地位を確保している債券です。

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カテゴリー:金融用語

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