償還差損は雑所得として控除として扱うことは出来ない

債券において、購入時の価格より償還時の額面の方が少なく差額がマイナスになった場合には、償還差損といい、損失が発生しています。額面よりも高い金額で購入し、償還時に額面通り返済された場合などに、このように差損が出ることになるのです。逆にプラスになれば利益となりその場合は、償還差益と言います。

債券ではいくつか利益を得る方法がありそれぞれに課税されます。利子収入がある場合には、所得税や住民税が源泉徴収され、確定申告の手続きは不要です。また差益が出て利益になった場合には、雑所得として扱われ、総合課税の対象になり、確定申告が必要です。

確定申告は自分で行わねばならないので、忘れていたなどの理由でも行わなければ、後から追徴金として多額の税金がかかることになります。しかしこれが差損となり損失を出した場合には、なかったものとして当然ながら課税対象にはなりませんが、株式やFXのように損失を控除として利益に合算して扱うことは出来ません。

譲渡して受け取った債券で利益を得たときには、多くの場合は非課税であり税はかかりません。国内の債券では上記のような扱いになりますが、海外の債券で得た利益に関して同じく国内で課税されます。

ただし購入元の海外でも課税されるようなときには、2重に税がかかるので、そのようなケースでは、国内の税率に収まるように調整されます。海外の債券では国内では課税されないような利益でも税の対象となることがあるので注意が必要です。

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カテゴリー:金融用語

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