政府関係機関債は政府関係機関が発行する債券

政府関係機関債は、公団や考古などの政府関係機関が、法律に基づいて資金を調達するために発行する債券です。発行元は政府と関係のある機関であり、調達した資金は公共事業などで使われることになります。その性質や財源の使い道から、政府が発行する国債や、地方自治体が発行している地方債と似ています。

この債券には、元利金支払いの保証を受けた形で公募して発行される政府保証債、保証を受けないで発行する財投機関債、保証は受けずに縁故関係にある金融機関、特定の期間に引き受けてもらう債券の3種類が存在します。しかし保証無しの債券でも、実際に経営が悪化した場合には、政府が保証すると考えられています。

元々、政府機関は、大蔵省を通じて、郵便貯金や年金から資金の融資を受けていました。そのために自ら資金調達することなく、市場を通さないので融資金の使い道も不透明でした。さらに関係機関には官僚などの天下りや膨大な退職金の問題も発生しており、それらが非難されていたのです。

そこで自分たちで資金調達して、お金の使い道をはっきりとさせるために、財投機関債などが導入されるようになりました。発行元は自らの経営状況をIR活動などを通して市場で評価を受けます。

これによって外部に資金の流れをさらすことで、財務状況の透明化や効率化などを行うようにしています。ただし、経営状況などで自力で資金調達が難しい場合には、保証付の債券を発行して財源を確保することになっています。

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カテゴリー:金融用語

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