政府短期証券は政府が発行する短期の債券のこと

政府短期証券は、日本では会計法に基づいて資金や特別会計の不足を補うために発行される短期の国債のことをいい、その信用力や流動性は国債と同じぐらいです。また為替市場に介入する資金を調達する為にも発行されることがあり、これにより通常の借金とは違い米国債が財源の裏にはあり、売れば返せる借金となっています。

通常だと60日程度の割引債券として発行される場合が多く、買取り希望額や発行条件は公募入札の形式で募集されます。入札資格があるのは、日本銀行や民間銀行、証券会社や投信会社に生命保険会社と、金融機関のみが可能となっており、個人では入札や購入をすることはできません。

入札単位は額面で1000万円であり、その価格は通常使用しない厘などの円以下の単位まで決定されます。政府短期証券は国債と似ていますが、この債券を使う理由は一時的な資金調達を行うためです。年度ごとに発行限度額が決定され、その中でも圧倒的に多いのが外国為替介入資金の為であり、8割近くを占めています。

為替介入のためのものが圧倒的に多いですが、介入が行われたのは数年間しか無いにも関わらず、毎年の発行残高は増えている状況です。

最近ではこれに代わり、国庫短期証券が登場し、償還期間が2カ月と3カ月と6カ月と1年の4種類の期間となっています。これも法人にのみ保有が限られており、個人は買うことは出来ず、法人に対して源泉徴収は行わず、法人税のみが課税されるのです。

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カテゴリー:金融用語

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