未単元株が発生したときのための売渡請求制度

売渡請求制度とは、1単元に満たない単元未満株主が発行会社へ請求することで、保有する株を単元株にすることができる制度のことです。他の呼び方としては、買増制度というものがあります。本来は購入できない1単元未満で株式を購入できる特例措置のようなものです。

通常、株式は一定の単位で取りあつかわれています。1000もしくは発行済み総数の1/200が上限となっており、多くの場合は10・100・1000ずつとなっています。本来ならそれぞれの単位で取引が行われるのですが、株式分割を行った際にはどうしても端数が出てしまうことがあります。

配当金に関しては特に定められていなければ支払われますが、株主優遇までは適用されないのが未単元株です。しかしその状態を補えるのが、売渡請求制度なのです。
たとえば単元が100株の銘柄で50株を保有している場合は、この制度を活用することによって残り50株を特別に購入でき、1単元にできるわけです。

ただしこれは、自己株式を持っていない場合は応じる必要がないという特徴もあります。新たに発行してまで対応してくれるものではないということで、すでにあるものが対象になります。

売渡請求制度自体は、それ単体で活用していくものではありません。あくまでも緊急用の措置あつかいなので、必要に応じて活用していく制度です。しかし、このことを知っているのと知らないのとでは大きな違いがあるので注意が必要です。

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カテゴリー:金融用語

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