買増制度の特徴と注意点について知っておこう

買増制度とは、株式の数が市場で取引できない少数の場合に、取引できる数まで買い増せる制度のことです。なぜそのような少数株式を入手する状況になるのかというと、株式分割などで配当される場合があるからです。こういうものは未単元株と呼ばれており、配当は得られますが株主優待などの権利面では認められない特徴があるのです。

具体的な例をあげると、たとえば一単元が1000株となっている場合に800株を持っている状態では売買ができません。しかし買増制度を利用することによって、不足分の200株を補えるようになります。こうすることによって売買可能な状態になります。もちろんこの際は新規で購入する形になるため、その分の資金を用意する必要はあります。

この制度を活用するにあたって注意しなければならないこととして、いかなる状況でも行使できる権利ではないというものがあります。通常は問題ないのですが、そもそも発行元にそれだけの株式がなければ、提供できないため売買ができません。

例外的なことですが、このような状況も起こり得るのです。発行会社は請求に応じなければならない制度ですが、絶対ではありません。
個人レベルでの売買であれば、そのようなことは起こりにくいように思えます。

しかし未満株を持っている人すべてへ同時に対応するともなれば、提供できる株式を用意できないこともあるのです。もちろん常にそのような状況におちいるわけではありませんが、起こり得ない状況というわけでもないので注意が必要になります。

この記事を読んだ方は下記の記事も読まれています

このエントリーを含むはてなブックマーク Buzzurlにブックマーク livedoorクリップ Yahoo!ブックマークに登録

カテゴリー:金融用語

このページの先頭へ