仮名取引は本人以外の名義で取引を行う不正行為

当然ですが、株式取引を行う際に自分以外の名義を使うことは出来ません。仮に自分以外の他人の名義を使う、或いは存在していない架空の名義を使うことは出来ず、これらの不正は仮名取引と呼ばれています。素性を隠して取り引きを行うことが出来てしまえば、犯罪の温床となる恐れもあるので、固く禁じられている行為です。

犯罪収益移転防止法内の犯罪による収益の移転防止に関する法律というものがあり、証券会社では本人確認を徹底しています。金融商品取引業者は有価証券の注文があった際に、本人の名義でないなら注文を受けてはいけないと定められており、これも本人確認が徹底されている理由です。

本人の名義でないと気が付かなかったのなら問題がないとはならず、必ず本人確認をしなければいけないので、仮名取引が成立するというケースは殆どありません。

家族の名義を使って取り引きを行うということも出来ず、何か怪しいところがあれば本人確認が求められます。脱税やインサイダー取引、マネーロンダリングに使われるという恐れから、本人以外が株式取引を行うことは難しく、代理人を立てても利用は不可です。

仮名取引に対してチェックが厳しいのは、犯罪に関係している恐れがあるからであり、仮に法律に違反した場合でも刑事罰に問われるケースは殆どありません。法的に責任を追求されることは少ないものの、仮に発覚した場合は間違いなく証券会社を利用することが出来なくなるので、注意が必要です。

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カテゴリー:金融用語

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