5%ルールは株を大量に保有する場合に使われるルール

5%ルールとは、株券を大量に保有する場合に定められているルールのことです。市場は様々な要素で値上がり、値下がりすることがあり、その中の一つに買い占めの存在があります。特定の人物が買い占めている、その傾向が見られる場合には、株価が予想出来なくなることも珍しくありません。

その為、特定の銘柄の株式を5%以上所有しているのならば必ず届け出を行う必要があり、5%ルールと呼ばれています。提出先は内閣総理大臣となっており、5%を超えたら、その日から5営業日以内に大量保有報告書を出さなければいけません。

金融商品取引法27条の23第1項で定められており、市場での取引とは関係のない非上場の株式であっても必ず届け出が必要です。
但し、証券会社といった機関投資家は株券を扱うのが仕事なので、申告の量が膨大になることから一定の条件こそあるものの特例が認められています。

大量保有報告書を提出したらそれで終わりではなく、その後に再び大幅に株式の増減がある場合には、財務局に変更報告書を提出しなければいけません。
届け出の必要性があるのは、株式の所有の割合が1%以上増減した場合や、保有の目的が変わった場合などです。

大量保有報告書の提出後に、株券の保有の割合が5%を切った場合には、そのことを報告しなければいけませんが、以降は5%ルールの対象外なので、報告の義務が消えます。しかし、その後再び5%以上の株式を取得した場合には、やはり報告しなければいけません。

この記事を読んだ方は下記の記事も読まれています

このエントリーを含むはてなブックマーク Buzzurlにブックマーク livedoorクリップ Yahoo!ブックマークに登録

カテゴリー:金融用語

このページの先頭へ