整理銘柄に指定された銘柄は、上場廃止されることとなる

証券取引所に上場する場合は、様々な条件をクリアしなければいけません。そして、上場したら以降は安泰というわけではなく、条件に引っかかったなら上場廃止の手続きが取られることとなります。

東京証券取引所の場合は、定められた条件を満たせなくなった、もしくはその恐れがある場合に監理銘柄に指定され、これは売買に注意が必要であるという銘柄です。
監理銘柄に指定されたものは、証券取引所の判断などによりその後の処遇が決まり、正式に上場廃止が決まった場合には整理銘柄に指定されます。

そして原則として指定からおよそ1カ月で上場廃止され、売買を行うことが不可能となるので、1カ月の間に売却などの手続きを取らなければいけません。

監理銘柄に指定されたものが、審査された上で問題ないと判断されて通常の株と同じ扱いに戻るケースはありますが、整理銘柄に指定された場合には確実に上場廃止が待っており、復帰はありません。

売買が不可能となる1カ月の間は、他の株式とは別の枠が設けられ、取引の方法にも制限が加わります。整理銘柄に指定されたものは、売却されることが殆どですが、購入も不可能ではありません。

しかし信用取引は出来なくなるので、空売り、空買いといった手法で取引を行うことは不可能です。会社更生法、或いは民事再生法の適用を申請し会社が破綻した場合、財務諸表の虚偽記載などが発覚して証券取引所が問題だと判断した場合には上場廃止の手続きが取られることとなります。

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カテゴリー:金融用語

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