特設注意市場銘柄はどうやって決められているのか

特設注意市場銘柄とは2007年に東京証券取引所で新設されたもので、ある条件を満たした銘柄が指定されて注意喚起をうながします。その条件を簡単にまとめると、企業統治に問題があるということです。指定されてしまう理由としては、有価証券報告書の虚偽記載、上場契約違反などがあります。

また公益や投資者保護などによって上場廃止の恐れが生じたものや、上場廃止とまでは至らなくても改善の必要性が高いと判断された場合があるでしょう。
指定されてしまった場合は、その日から一年ごとに内部管理体制などの状況をまとめた内部管理体制確認書を取引所へ提出する義務が発生します。

そしてその結果、内部管理体制に問題無しと判断されることで指定が解除され、また3年経っても改善が見られなければ、上場廃止となってしまうのです。そしてその後は、整理銘柄へ移行することになります。

指定されるだけでも通常の取引銘柄と区別されて売買取引が行われることになり、信用新規建注文が受け付けられなくなるという特徴もあります。この制度は、問題がある銘柄について状況を周知させ、改善をうながすことが目的です。

指定状況などはウェブサイトから確認することができ、いつからどういう理由で指定されたのかも見られます。さらには取引時に区別もされているので一目瞭然です。この制度自治は、いきなり上場廃止をするのではなく猶与を設けているように見えますが、一番の目的は虚偽記載などを防ぐためです。

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カテゴリー:金融用語

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